ホーム > 会社概要 > 行動指針 > 事業継続基本計画

事業継続基本計画

当社は大規模地震が発生した場合でも、内航海運及び物流業者たる社会的責任を果たすべく事業継続基本計画を策定しています。

前提となる被害想定

地震名震源規模震源の深さ最大震度
都心南部直下地震都心南部マグニチュード7.326.8km6強

基本方針

近海郵船株式会社は、大規模な地震が当社の事業エリアに発生し、本社ビルが罹災し社会インフラが機能停止した場合等、当社の事業の継続を脅かすリスクが発現した場合でも内航海運及び物流業者たる当社の事業の公共性に鑑み、当社の社会的責任を果たすことを目的として以下の方針に基づいて取組みます。

  1. 従業員・家族の安全安心の確保を最優先に活動を行います
  2. 被害状況を把握し、関係先への迅速な情報発信と被害の最小化に努めます
  3. 顧客から預託されている貨物等の保護を図ります
  4. 重要業務を優先して継続・復旧に努めます
  5. 地域における救援活動に協力します
  6. 事業継続計画の見直し・改善を行っていきます

発災時の対応

  1. 災害対策の本部の設置
    震度6弱以上の地震が発生した場合、本社に災害対策本部を設置致します。
    本社に対策本部の設置が困難な場合は近海郵船北海道(株)苫小牧本店に代替本部を設置致します。
  2. 重要業務の継続
    継続すべき重要業務は予め設定した目標復旧時間内に他店所へ移管し、業務を遂行いたします。
  3. 情報発信
    当社事業における情報は近海郵船北海道(株)ホームページ上に掲載いたします。